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独立行政法人の住宅金融支援機構とは？

独立行政法人住宅金融支援機構とは、平成19年4月1日に旧「住宅金融公庫」の後に設立された、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンを支援する証券化支援業務を行っている機関です。
また、独立行政法人とは、総務省のホームページによると、「独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。」とされています。

住宅金融支援機構のフラット35について

さて、長期固定・低金利の住宅ローンとして近年脚光を浴びているのが「フラット35」と呼ばれる長期固定金利型住宅ローンです。
フラット35の特徴は、35年という長期に渡り固定金利型の住宅ローンです。当初に先まで設定できるので今後の返済計画が立てやすくなります。
また、これは住宅金融支援機構と、民間の金融機関より提供されるものであり、扱う民間金融機関により、手数料などその他の諸費用には違いがあります。住宅金融支援機構のホームページ上では、「フラット35」について、（保証型とは区別しています。）返済期間が21年以上の場合の金利幅は3.070〜4.020％、もっとも多い金利は3.320%、返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.820％〜3.770％、もっとも多い金利は3.070％だそうです。

住宅金融支援機構では登録免許税の費用も考慮して

また、独立行政法人となった住宅金融支援機構へ変わったことにより、抵当権の登録免許税が借入者の負担になりました。抵当権者は住宅金融支援機構となります。登録免許税は借入金の1000分の１、思わぬ出費といった金額です。これら諸費用も踏まえて住居購入の準備をしましょう。

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