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住宅ローン控除の延長について

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を購入した場合に、所得税や住民税の一部が控除される制度のことを指します。
当初この精度の適用は2008年12月末日を持って廃止とされていましたが、その後改定され、2009年5月現在も延長されています（2009年以降も5年間の延長となっています）。現在のところ、5年で廃止の予定となりますが、今後の経済成長により変動があるのでしょうか。

住宅ローン控除は住民税も対象に

また、同制度は当初対象を所得税としていましたが、2009年の税制改正に伴い、住民税も対象になりました。しかし、税源移譲（補助金に代わる地方公共団体の新たな財源として、国が集めている税金のうちの一定の部分を、地方が集めることができるようにすること。）が行われたため、国から集める所得税が減り、これにともない、住宅ローン控除も減るケースがあります。
この控除対象となる借入金について、現行では（１）住宅の新築・取得。（２）住宅の取得とともにする敷地の取得。（３）一定の増改築等。となっています。このほか、バリアフリー改修促進税制（バリアフリーの改修工事を含む増改築の借入金）や、省エネ改修促進税制（省エネに伴う改修工事を含む増改築）にかかる費用。サラリーマンの方は通常年末調整のみの方が多いと思いますが、住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。

年末調整には住宅ローン控除の申告書を

給与所得者であれば、初年度のみは確定申告が必要で、確定申告時に、「家屋の登記簿謄本」や、「売買契約書」などの書類の提出が必要です。
翌年以降は年末調整の際に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の書類を提出すれば控除を受けることができます。

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