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ゼロ金利政策〜解除と施行を繰り返して

ゼロ金利政策とは、景気回復を目的とした、デフレ回避の金融政策です。1998年のバブル崩壊後、大規模な財政政策として行われました。
1999年2月に日本銀行は短期金利の指標となる無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15％へ誘導することが決定されました。当時の日銀総裁、速水優総裁が「ゼロでも良い」と発言したことから、ゼロ金利政策と呼ばれるようになりました。
その後、ITバブルによる解除と、ITバブル崩壊による再度の施行、さらには効果が薄まると量的緩和策（日銀により通貨量を増やすことで、経済の活性化を目指す）もとられるようになりました。

ゼロ金利政策〜量的緩和の後には

2006年3月に量的緩和は解除され、純粋なゼロ金利政策となった。これらにより、銀行からの貸し渋りを減らすことで不要な企業の倒産を逃れようとしているのです。これら短期金利がゼロに近くなることで、長期固定金利ものも含め、住宅ローンも借入れしやすい状況となっています。
ゼロ金利政策は、2006年再び解除となったものの、2008年の世界金融危機により、再度実施されています。

ゼロ金利政策と住宅ローン

さて、現在の住宅ローンはいまだ低金利と言われています。住宅金融支援機構と提携銀行により、提供されているフラット35などの長期固定金利商品でさえ、金融機関により差があるものの、3％台での借り入れが可能となっています。
では、気になるのはこれらの政策が解除となった場合はどうなるのでしょうか。セオリー通りであれば、銀行も企業や借主から金利を負担してもらう必要がでてきます。
不要な企業倒産回避や、景気回復を目的とした政策ではありますが、この状況では、本来成り立たないはずの負債がいつまでもなくならないという意見もあります。解除することで正常な経済への改革とするべきという説もあるようです。

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